合筆後の地番の原則と特別の事情があるとき 2/2

（1/2からの続き）
特別な事情の例は他にもあります。当事務所が代理申請した埼玉県草加市の事例では，25番1と24番7に分かれた建物敷地を合筆したいというものでした（実際の地番とは異なります。また，事例を単純化しています）。申請人が希望する合筆後の地番は敷地面積のほとんどを占める25番1でしたが，原則では24番7になります。また，25番1は住所地でも本籍地でもありません。しかし，25番1の土地上に既登記の建物がありその家屋番号は25番1でした。原則どおりの合筆では，24番7の土地上に25番1の建物が建つことになりますが，「申請人が建物番号と所在地が一致する25番1を希望している旨」を登記申請書に添付する調査書に記載し，希望通りの地番とすることができました。なお，特別の事情の場合には，印鑑証明書付の上申書を求められることがありますが，この事例では上申書を添付することなく完了しました。「取引の安全と円滑に資する」という不動産登記法の目的にもかなっているからでしょうか。